ＮＨＫや文化放送など首都圏のラジオ局7社と東京電力などライフライン５社・団体は、災害時に電気やガスなどのライフライン情報を共有するための電話会議サービスを導入した。従来はオフィスに設置した専用電話会議装置を使っていた。新たに導入したサービスは携帯電話などから会議に参加でき、災害対策担当者などが場所を問わずに情報を共有できる。詳しくはココ（日本経済新聞）