◇打開の鍵は補助金返還問題
　中山川ダムを活用した光地域広域水道事業が宙に浮いている。水需要の停滞で「ダムの水はいらない」と事業転換を探る光市、玖珂、周東町に対し、周南市の河村和登市長は今年２月、「熊毛地域の水源の安定のために単独でもダムから導水する」と主張。コストを気にする周辺から「本当にいいの」と声が漏れる中で、そこにこだわるのは「ダム事業をやめると国から２９億円もの補助金返還を迫られる」かららしい。水を巡る苦悩を追う。【安部拓輝】
　９６年に完成した中山川ダムは、治水と利水の両方を目的とした多目的ダムだが、利水のめどは立っていない。毎年、３億円の維持管理費がかかるほか、不法投棄も悩みの種だ。節水機能付きの家電製品などの普及で水需要は伸び悩む中、「（市内を流れる）島田川だけで水は余っている」という光市と地下水が潤沢な玖珂、周東町はダム事業に消極的。周辺市町でつくる企業団は給水開始時期を延期し続け、事業の中止への方策を模索してきた。
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