職員厚遇問題をきっかけにした市政改革で、大阪市は２７日、職員の新規採用を５年間凍結したり、公共事業費を圧縮したりするなどして、２０１０年度までに計２２５０億円の経費を削減するとした「改革マニフェスト」案を発表した。

　８７項目にわたり、目標値と着手時期を示した。

　改革案によると、約４万７０００人の職員を１０年度までに７０００人以上削減して３万人台に抑え、扶助費と公債費を除く経常経費を９００億円減らす。また、公共事業は維持管理中心に転換し、１１００億円を圧縮する。

　これらの効果は今年度一般会計予算の１３％の２２５０億円に上り、実現すれば０８年度に８３２億円と見込まれる収支不足も回避できるとしている。
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