広島市発注の上水道工事を巡る地元業者の談合で落札価格が不当につり上げられたとして、市が業者に約１２億９３００万円の損害賠償を求めて東京高裁に提訴していた訴訟は２８日、業者側が市に約４億７９００万円を支払うことで和解した。
　この問題では、公正取引委員会が０１年２月、業者３０社が９６〜００年に７３２件の工事で談合があったと認定。談合があった期間の工事の平均落札率は約９６％で、同市は談合がなかった場合の想定落札率を８６・２％とし、落札価格との差額計約１２億９３００万円の支払いを求めた。被告は清算や破産した業者を除く２６社。
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