秋田市の旧下水道部の事務処理ミスで５年間で約３３００万円の下水道使用料の徴収不足があった問題で、市上下水道局は７日、市内４２３カ所（３３９世帯・事業所）から不足額のほぼ全額徴収が可能との見通しを明らかにした。佐竹敬久市長の「徴収できるものはすみやかに」との方針を受け、同局が徴収を検討していた。不足額が約２０００万円と突出した同市茨島の１事業所を除けば、１世帯・事業所当たりの５年間の平均徴収額は３万８０００円ほどになる見込み。
　臨時市議会の建設委員協議会終了後、同局幹部が記者団に明らかにした。同局によると、４２３カ所は同市茨島、千秋、土崎港、手形などの該当地区。本来は汚水を終末処理場に流す「処理区域内」として料金を徴収すべきだったが、河川に流す料金の安い「処理区域外」と誤って徴収していた地域。地方自治法に基づき、誤徴収の開始時期が不明な場所でも、徴収期間は最長で５年間とする。詳しくはココ（毎日新聞）