家屋に不具合があると偽ったり、しつこく勧誘して契約を結んだなどとして、県は８日、住宅リフォーム会社「日総ハウス」（本社・仙台市）に対し、特定商取引法違反（氏名等不明示、不実告知、迷惑勧誘）で業務改善を指示した。同法に基づく県の行政処分は初めて。
　同社は元秋田営業所長らが同法違反罪などで秋田地裁に起訴され、１０月に秋田県からも同じ行政処分を受けている。県は秋田県と連携して調査を進めていた。指示に従わない場合、同社は１００万円以下の罰金か業務停止命令の対象になる。
　県によると、同社の従業員はある被害者宅を訪れ、水道管のさび処理を勧めた。詳しくはココ（毎日新聞）