京都府の宇治市公共下水道事業懇話会（会長・山田淳立命館大教授）は１５日、下水道使用料のあり方について、久保田勇市長に提言した。使用料の改定を認める一方、３６・６％の値上げとする試算については「市民生活への影響が大きい」とし、改定率を抑える努力を求めた。
　同懇話会は、公共下水道事業の課題を協議するため、市が委嘱した学識経験者ら７人で今年５月に設置された。本年度は健全経営や使用料を中心に議論している。
　市は現在、国の基準に定められた使用者負担分のうち、建設費分などを独自に一般会計の繰入金で負担している。提言では、２００４年度決算見込みで２３億１０００万円の繰入金で補う同事業特別会計の現状などから「使用料の改定は必要」とした。詳しくはココ（京都新聞）