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家屋に不具合があると偽ったり、しつこく勧誘して契約を結んだなどとして、県は８日、住宅リフォーム会社「日総ハウス」（本社・仙台市）に対し、特定商取引法違反（氏名等不明示、不実告知、迷惑勧誘）で業務改善を指示した。同法に基づく県の行政処分は初めて。
　同社は元秋田営業所長らが同法違反罪などで秋田地裁に起訴され、１０月に秋田県からも同じ行政処分を受けている。県は秋田県と連携して調査を進めていた。指示に従わない場合、同社は１００万円以下の罰金か業務停止命令の対象になる。
　県によると、同社の従業員はある被害者宅を訪れ、水道管のさび処理を勧めた。詳しくはココ（毎日新聞）

秋田市の旧下水道部の事務処理ミスで５年間で約３３００万円の下水道使用料の徴収不足があった問題で、市上下水道局は７日、市内４２３カ所（３３９世帯・事業所）から不足額のほぼ全額徴収が可能との見通しを明らかにした。佐竹敬久市長の「徴収できるものはすみやかに」との方針を受け、同局が徴収を検討していた。不足額が約２０００万円と突出した同市茨島の１事業所を除けば、１世帯・事業所当たりの５年間の平均徴収額は３万８０００円ほどになる見込み。
　臨時市議会の建設委員協議会終了後、同局幹部が記者団に明らかにした。同局によると、４２３カ所は同市茨島、千秋、土崎港、手形などの該当地区。本来は汚水を終末処理場に流す「処理区域内」として料金を徴収すべきだったが、河川に流す料金の安い「処理区域外」と誤って徴収していた地域。地方自治法に基づき、誤徴収の開始時期が不明な場所でも、徴収期間は最長で５年間とする。詳しくはココ（毎日新聞）